お車でお越しになる場合
不動産の売買、贈与に必要となる所有権移転登記のご相談が可能です。
不動産の売買や贈与で乗り越えないといけない壁があります。
それは「税務問題」。
「当司法書士事務所は不動産登記だけしかやりませんよ」ではいけません。不動産の売買や贈与で必要となるアドバイスを頂ける専門職（税理士や弁護士、行政書士）と提携しています。
最近、注目を集めています「ワンストップサービス」の構築を目指し、相談者さんの登記手続きをトータルにサポートします。
各分野の専門家のご紹介が可能ですので、安心してご相談下さい。
不動産業者さんや銀行に「どちらかお知り合いの司法書士さんはいらっしゃいますか？」と聞かれたら
①不動産業者さんに聞かれる場合
＊不動産を購入する時は、必ず登記（所有権移転登記）が必要です。
不動産を購入する際に必要な手続の流れ
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不動産の売主・買主・不動産業者が集まり、司法書士立ち会いのもと、お金の支払と同時に登記書類（権利証など）の確認を行います。
不動産の権利は、不動産毎に法務局に登記されています。その登記によって、「不動産の所有者であること」が証明されます。よって、不動産を購入する場合は、必ず、所有者を変更する登記が必要です。その時に必要になるのが、売主さんの権利証です。
売主さん～お金を払ってもらう前に、権利証を渡してしまうのは不安・・・
買主さん～お金払っても、登記できなかったらどうしよう・・・
両者の不安を解決するための方法が、「司法書士の立会」です。
当事者のみなさんが集まり、司法書士がその場で権利証などの書類を確認し、確認ができれば、すぐに買主さんにお金を払っていただきます。
「知り合いの司法書士、いませんか？」と聞かれたら、当事務所を思い出して下さい。
不動産購入の際に必要な登記手続きについて、お気軽にご相談下さい。
女性司法書士及び女性スタッフが丁寧に対応させていただきます。
メールでのお問い合わせはこちら。
②銀行に聞かれる場合
住宅ローンを組むとき、住宅ローンが終わったとき、抵当権の設定や抹消が必要になってきます。特に、住宅ローンが終わったとき、「どちらか知り合いの司法書士さんはいらっしゃいますか？」とよく聞かれます。
住宅ローンを返し終わった！けど、どうしたらいいんだろう？
そんなとき、ぜひ当司法書士事務所を思い出してください。多くの銀行との業務実績がありますのでご安心ください。
女性スタッフが丁寧に対応させていただきます。
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まずはご相談下さい。
- お電話の段階で相談料が発生することはありません。安心してご相談ください。
- 司法書士には、法律で守秘義務が課せられています。
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